熊谷市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
約150年前には、群馬県全域を含めた熊谷県の県庁所在地として、その後も埼玉県の県北の雄都として地域を牽引した本市です。これからの発展に向けた豊富な資源を持ち、計り知れない潜在能力を秘めています。言うまでもなく、これからの戦略が本市の浮沈の鍵を握ると言っても過言ではありません。
約150年前には、群馬県全域を含めた熊谷県の県庁所在地として、その後も埼玉県の県北の雄都として地域を牽引した本市です。これからの発展に向けた豊富な資源を持ち、計り知れない潜在能力を秘めています。言うまでもなく、これからの戦略が本市の浮沈の鍵を握ると言っても過言ではありません。
新潟市は、新潟県の北部に位置し、人口約78万人、面積約726平方キロメートル、新潟県の県庁所在地でもある政令指定都市です。国際空港や港湾、新幹線、高速道路網などが整備された交通拠点であると同時に、国内最大の水田面積を持つ大農業都市という、他の都市には見られない特徴を兼ね備えています。
県庁所在地が置いて、その隣に蕨市が手をこまねいて見ているのはちょっとそれは不思議なんですけれども、消極である理由はないと思うんですよね。さいたま市が始めて、その隣にいる蕨市は何もしない。その辺はどのように捉えています。
下水道管の長さは、県庁所在地であるさいたま市から、およそ兵庫県の神戸市までの距離ですと。これは、埼玉県の下水道の管の長さなのです。さらに、この同じページに、日本中の下水管の長さを合計すると、月にも到着できると言われています。私はこの記事見たとき、笑ってしまいました。この表現は、誇りを持って書かれています。下水道は、こんなにすばらしい施設なのだということです。 しかし、考えてみてください。
本市も３年あまりの間、熊谷県の県庁所在地として名を残しています。さらに３年後の明治９年８月、1876年には、残念ながら熊谷県が廃止され、群馬県側を切り離した形で、ほぼ現在と同じ形となる埼玉県が誕生しました。このように本市には輝かしい歴史もあります。歴史や文化、伝統は一朝一夕にできるものではありません。それら先人が培ってきた重さを受け継いでいくのは、今に生きる私たちの責務であります。
2020年１月から２月、読売新聞は介護保険20年の特集のため、県庁所在地や政令市、中核市、東京都特別区の106自治体を対象にアンケートを行いました。すると、９割の当局が介護保険制度を今後10年現行のまま維持するのは困難と回答しました。その理由の１位は、人材や事業所の不足が74％、第２位は保険料の上昇に住民が耐えられない。これが64％でした。
人口100万人を超える県庁所在地と同じことはできないかもしれませんが、本市における労働者協同組合に対する支援についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長 お答えいたします。
現庁舎地の利活用のイメージでありますが、古くから教育の先進地でありました歴史等を踏まえ、文教都市、そして県庁所在地であります県都、これを象徴するということ、日本を代表する都市としてのさらなる飛躍に向け、グローバルな視点と先進性を有すること。また、本市の将来を担う子供や若い世代も含めた憩いの場、交流の場とすることなどが基本的な要件だと考えております。
また、現在の埼玉県発足後約150年にわたって県庁所在地であり続けた歴史から、県都としての誇りがある地域と認識しています。 本庁舎の整備及び現庁舎地の利活用策の検討に当たりましては、全市的なまちづくりの観点から検討する必要があると考えております。
これは全国的に同様のことが言え、共同通信社が行なった県庁所在地と政令市、東京２３区を対象とした事後調査によりますと、多くの自治体で対象者の４割未満しか購入しておらず、２割未満の自治体も１２％あったとのことでした。
そういうところについては各都道府県が、これは確か産業競争力強化法によりまして、各都道府県の県庁所在地に事業引継ぎ支援センターを設置しなさいということになっておりまして、埼玉県の場合はさいたま市の商工会がこの引継ぎ支援センターになっているということと、あとはこういうＭ＆Ａについては当然お金が動くわけですので、金融機関についてもビジネスチャンスということで、こういったことを積極的に支援している金融機関がありますので
昨年末に政令指定都市、中核市、県庁所在地の計83市の市民約１万4,000人にインターネットで実施し、驚いたことに96.5％の有効回答を得ました。 調査では、貧困や健康・福祉など、ＳＤＧｓのテーマに即して、計160項目について市民が感じている悩みや社会の課題などについて回答を求め、その回答を幸福度、満足度、愛着度、定住意欲度の４つの指標に基づき数値化し、その平均をＳＤＧｓ指数としました。
宇都宮市は、栃木県中部に位置し、人口約52万人、面積約417平方キロメートル、栃木県の県庁所在地でもある中核市です。市域の約２割が市街化区域、約８割が市街化調整区域となっており、約43万人が市街化区域に、約９万人が市街化調整区域に居住しています。 初めに、「ネットワーク型コンパクトシティ（立地適正化計画含む）」について申し上げます。
盛岡市は、岩手県の県庁所在地で、人口29万3,000人の中核市であります。昨年は市制施行130周年を迎え、国際俳句大会やシティマラソンなどの数多くのイベントを実施していました。盛岡市の下水道は、昭和28年度から整備を開始、計画当初は市中心部の降雨による氾濫から浸水を防ぐことを主な目的として、合流式の下水道を整備してきました。
那覇市は、人口およそ32万人、沖縄県本島の南西部に位置する県庁所在地で、県内の産業の中心地です。子供の貧困率調査では、沖縄県が全国の２倍、全国13.9％、沖縄は29.9％となっており、その対策が進められています。
福島市は、福島県の北部に位置し、人口27万7,571人の県庁所在地です。 同市は、本年２月末から５月末にかけてＮＴＴ東日本福島支店及び株式会社福島県情報処理センターの２社と覚書を締結し、庁内事務へのＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）活用とＡＩスピーカーによる施設案内システムの実証実験を行いました。
県庁所在地のある場所でも、高崎、あと水戸市が繰り上げとなっています。全部ではないですけれども、ほとんど80％とかが繰り上げになっているのですけれども、前回の参議院選挙、私も立会人をさせていただいたのですが、開票が終わったのが午前２時でした。国政選挙によっていろいろ状況は違うと思いますけれども、国政選挙は期日前投票が長いです。
また、東京への一極集中や地方においても、県庁所在地などへの人口の集中があることに触れながら、移動する力のある若い世代は仕事があり、子育て支援の環境が整っている場所を選んで住む。そうした都市部に若い世代が集中することが待機児童を生み出す要因の一つにもなっているという見方もしています。
茨城県内では44市町村中、県庁所在地である水戸市をはじめ、結城市、境町、五霞町などの多くの市町村議会が、東海第二原発について「再稼働を認めないことを求める意見書」「廃炉を求める意見書」「運転期間延長を行わないことを求める意見書」等を採択しました。茨城県に隣接する千葉県、栃木県内の各自治体議会でも同趣旨の意見書の採択が続いており、埼玉県内の自治体議会として、また住民として黙過することはできません。
まず、会場に向かう玄関となる熊谷駅を中心とするまちの門構えといいましょうか、まち構えですが、それは横浜に、神戸に、札幌に、熊本に、大分にと、政令市や県庁所在地等大きな都市もありますが、実はこれらの会場の最寄り駅は、地下鉄の駅だったり、主要駅から１つ、２つ行ったところの駅が最寄りとなるところが多く、開催地名イコールの駅名ではないところのほうが多いのも事実です。